「お金にルーズな旦那との離婚を考えています」30代女性

昨今は離婚する夫婦も増えているといいますが、最高裁が公開している司法統計データによると、近年の離婚原因の第1位は「性格の不一致」であるそうです。

今回はカーミラさんがお金の問題を解決しつつ、円満な離婚ができるように『離婚とお金に関する問題』と『解決するための手順』をリサーチしてみました。

具体的には、下記の3項目でまとめてあります。

本記事が、カーミラさんのお役に立てると幸いです。

① 離婚協議書の作成

私の親族には4人の子を持つバツ2の女性がいるのですが、この方は1回目の離婚の際、元旦那さんから養育費の支払いを途中で放棄され、一時的に生活が困窮した経験を持っています。

そのため2回目の離婚の際にはしっかりと地盤を固めてから離婚をして、お金の問題を解決しました。

今回はその方が実際に行った方法をカーミラさんにもご紹介したいと思います。

お金の問題を解決しつつ円満な離婚を成立させるために、まずは『離婚協議書の作成』から始めます。

離婚協議書とは、夫婦が離婚の際の取り決めを書面に残すためのもので、いわば『離婚に関する契約書』のようなものです。

ここに「月の養育費はいくら」「財産はこうやって分ける」「親権はどちらが持つ」といったことを書いていくわけですね。

離婚協議書は法律の専門家にアドバイスを受けながら作成したほうが確実ですが、自分で作成することも可能です。

下記のデイライト法律事務所さんのサイトでは、細かく離婚協議書の書き方を説明してくれている他、雛形も無料でダウンロードすることができます。

もし離婚協議書をご自身で用意される場合には、こちらのサイトを参考にされると良いでしょう。

ちなみに行政書士や弁護士といった法律家に離婚協議書を作成してもらうと、内容にもよりますが、およそ3万円から10万円ほどの費用がかかります。

また離婚協議書には法的な強制力がないので、仮に離婚後に旦那さんが養育費の支払いを怠ったとしても、旦那さんが罰則を受けたり、財産を差し押さえるほどの効力がありません。

② 公正証書の作成

そこで離婚協議書に法的な効力を持たせるための方法が『公正証書にする』というやり方です。

公正証書とは、各都道府県にある公証役場と呼ばれる場所で、第3者である公証人の立ち会いのもとに作成された文書のことです。

これによって口約束を書面に起こしただけの私文書（離婚協議書）が、法的な強制力を持つ『公文書（公正証書）』となります。

このとき公正証書に『旦那が養育費の支払いを怠った場合は強制執行（財産の差し押さえ）を行う』という取り決めを書いておけば、離婚後に旦那さんが養育費の支払いを怠った場合、裁判にかけることなく旦那さんの財産を差し押さえるなどの強制執行を行うことができます。

③ 法テラスで相談する

ここまで離婚協議書と公正証書についてお話ししてきましたが、実は離婚協議書には書き方のルールがあります。

また公正証書にする場合には、旦那さんにも公証役場に出向いてもらう必要があるので、離婚を前提とした夫婦だけで話し合った場合、かなり揉めることも予想されます。

そのため、できれば第3者の介入を受けながら離婚協議書の作成を進めていくことをお勧めしたいのですが、最初から行政書士や弁護士といった法律家に依頼すると、かなりの費用がかかってしまいます。

これは今のカーミラさんの財政事情では、少し厳しい問題かと思います。

そこで、国が設立した司法機関である『法テラス』に相談します。

法テラスは完全無料というわけではありませんが、法律家に頼むよりは費用を安く抑えられます。

また相談であれば、回数や時間制限こそありますが、無料で聞いてもらうこともできます。

お近くの法テラスは「お住まいの地域＋法テラス」で検索すれば、すぐに出てくるはずです。

法テラスの支援を受けるには、収入と資産が規定の額を下回っていないといけませんが、おそらく今のカーミラさんであれば大丈夫だと思います。

また法テラスであれば、離婚協議書の内容にもよりますが、公正証書の手数料だけで済むこともあるので、まずはこちらに相談されることをお勧めします。

以上が、私からの調査報告となります。

本記事が、カーミラさんの今後のお役に立てることを願っています。